顧客から金銭をだまし取るなど総額44億円に上る金銭不祥事をめぐって、外資系大手のプルデンシャル生命保険が窮地に立たされている。
4月22日に開いた記者会見でプルデンシャル生命は、5月上旬までとしていた新規契約の営業自粛期間を11月5日まで180日間延長すると発表した。
新たな被害の申し出や金融庁検査が後押し
延長する理由については、金銭不祥事の再発防止に向けて、「抜本的な構造改革を実施するにはさらなる時間が必要であるため」(得丸博充社長)としている。
加えて、1月に不祥事を公表して以降、金銭詐取などの被害や相談といった顧客などからの新たな申し出が現在までに約700件あり、全容が判明していないことも自粛期間延長の判断を後押ししたようだ。
そもそもプルデンシャル生命は2月に、90日間の新規営業の自粛を発表していたが、生保業界や監督官庁の金融庁から「90日間で足りるとは到底思えない」(金融庁幹部)との声が出ていた。
金融庁が、4月に持ち株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに対する検査に踏み切ったことも、延長の判断に影響しているとみられる。
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【ジブラルタ生命の被害額も数億円に上る見通し】
