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中東情勢の緊迫化を受け､日本銀行による利上げ時期の予想がやや後ずれしている。前回の3月調査では今月の金融政策決定会合での利上げ予想が最多だったが､足元で5割超のエコノミストが6月を予想した。
ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に15－20日に行った調査によると､政策金利の無担保コール翌日物金利を現在の0.75%程度から引き上げる時期について､最多の55%が6月会合を予想した。3月調査で37%と最も多かった4月会合は20%に減少。全体の88%が7月会合までの追加利上げを見込んでいる。
SOMPOインスティチュート･プラスの小池理人上級研究員は4月会合に関し､原油高だけでなく部材供給の停滞で生産活動に影響が出ており､利上げ強行は考えにくいとみる。利上げの可能性もゼロではないとしつつ､｢そのためには決定会合までに米国･イランが電撃合意に至るなど､事態が大きく進展することが条件｣と述べた。
利上げ姿勢は維持
複数の関係者によると､中東情勢による経済･物価への影響が不透明な状況を踏まえ､日銀は27､28日の会合で政策金利を据え置く公算が大きい。原油価格の上昇などに伴う消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）の上振れリスクが意識される中､6月会合も視野に利上げ姿勢は維持する見通しだ。
大和証券の南健人シニアエコノミストは､政策維持が予想される4月会合では､円安進行リスクも踏まえ､利上げに含みを残す｢タカ派的な据え置き｣が選好されやすいと指摘する。日本経済が頑健性を維持すればインフレ圧力が長期化する可能性があり､6月会合で｢物価の上振れをより重視した判断が行われる｣とみている。
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【中東情勢を踏まえた政策対応に難しさ】
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