個別株決算が指数にも影響
──いよいよ決算発表シーズンとなりますが、相場への影響は。
3月期決算発表は相場にも影響するだろう。ゴールデンウィーク前では、4月30日と5月1日に166社が決算発表を予定しており、ここが前半の山場かもしれない。
4月24日にファナック、キーエンス、野村ホールディングス、27日にアドバンテスト、日立製作所、日東電工、28日に信越化学工業、30日にレーザーテック、東京エレクトロンなど市況への影響度が高い銘柄が発表を予定しており、個別株レベルだけでなく株価指数への影響も注目されるだろう。
特に、2027年3月期の業績計画がどうなるか、今回の中東情勢の行方や原油高の影響を各経営者がどう見ているか、そうした点にも注意して見守りたい。市場は27年3月期の一段の収益向上へ期待を膨らませているが、その期待通りの結果となるかどうか、気になるところだ。
──イラン情勢については予断を許しません。投資家はどう向き合うべきでしょうか。
原油市況の高止まり見通しはともかく、現在のイラン情勢については、着地点としての「復興」というテーマをそろそろ想定してもいい段階にあるのではないか。
03年のイラク戦争後、同国の復興が市場の1大テーマとなった歴史を参考にしたい。当時はアメリカの建設大手が事業を独占。日本は巨額の政府支援枠を設けたものの、民間企業が参入に苦戦した。今回はトランプ大統領が「ホルムズ海峡の通行料を復興原資に充てる」といった構想を持っているとも伝えられており、産業・社会インフラ整備では日本企業が活躍する余地もあるはずだ。「復興特需」が期待される。
注目銘柄としては、イラクから大型受注を獲得した実績のあるプラント大手の日揮ホールディングスが筆頭に挙げられる。千代田化工建設など石油精製施設や生活インフラとしての水処理施設などに強みを持つ企業も有望だ。IJPC（イラン日本石油化学）プロジェクトの三井物産やグローバルに展開する三菱商事、伊藤忠商事などの総合商社も必ず名前が上がるだろう。
さらに、今回ホルムズ海峡の通航隘路（あいろ）化（編集部注：狭く、通航が困難になること）がクローズアップされたことで、調達先の分散、代替輸送経路の開拓がわが国の政策的な課題となってくるだろう。その観点から海運・造船セクターへも物色の矛先が広がる可能性がある。
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【5月以降の投資スタンス】
