中国の習近平政権がイラン戦争の先を見据えて備える事態／アメリカとの｢東アジア決戦｣へ対日警戒も強めている

アメリカとイスラエルが始めたイラン戦争。中国も当初、対応に苦慮し、トランプ大統領の3月末の訪中延期にはすぐ同意した。その後、訪中は5月14日にリセットされた。4月中旬以降、中国はその新たな日付を念頭に対外攻勢に出ている。先頭に立つのは習近平総書記その人だ。

習はまず、4月10日に台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席を北京に招き、中台関係は平和的に発展できると世界にアピール。そのうえで、14日にはアラブ首長国連邦アブダビ首長国のハリド皇太子、スペインのサンチェス首相と会談。15日にはロシアのラブロフ外相、ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席とも意見を交換した。ラブロフとは、トランプ訪中の1週間後にプーチン大統領を中国に招く計画も調整した。

アメリカは「強権」、それ以外は「正義」と分析

これは台湾をにらみながら、中東、西欧、ロシア、東南アジアの友好国を押さえる総合的な布陣だ。中国は、イラン戦争はそれだけ広い範囲の国際秩序に影響を与えると見積もっている。

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ではその影響の深さはどうか。習はハリドに「世界を弱肉強食の原則に回帰させてはならない」と述べ、イラン戦争で国際法や国際秩序が機能不全に至ったという危機感を示した。

またサンチェスには、「世界は今日、混乱が蔓延し、正義と強権がぶつかり合っている」と発言。アメリカなどが振りかざす「強権」と、それ以外の「正義」が衝突していると分析した。つまり2つの勢力間の緊張が高まり、現行の国際秩序がいよいよ溶解し始めたという見立てだ。

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【アメリカとの衝突に備え、代理戦争は肩代わりせず】