そんな新採や若手を各地の学校では大事にできているだろうか。昨今の学校は、欠員が発生するくらい人手不足が深刻で、おいそれと部品を交換するように、代わりの先生がたくさんいるわけではない。若手が成長し、いきいきと働き続けられる職場にしていくには、何が必要だろうか。
教員の離職率は低いが休職に追い込まれている？
学校がとても多忙なことは広く知られるようになったが、教員の離職率が民間などと比べると相当低いことは、あまり知られていない。
少し前のデータとはなるが、2020年度の状況でみると、25歳未満の教員（公立小中学校）の離職率は1.64％、25歳以上30歳未満でも2.28％に過ぎない。3年以内の離職率も1.47％である。
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教員は、大学等で教職課程を履修して免許を取らないといけない専門職だ。なるまでに多大な時間と労力をかけている。つまり、医師や弁護士ほどではないかもしれないが、それなりに「参入障壁」が高い職業と言えるため、ほかの業界と一概に比較できるものではない。とはいえ、辞める若者が多いわけではないことは確認しておきたい。
ただし、自治体ごとに差があることもわかっている。新採1年目の離職率は、24年度は都道府県別（政令市除く）では東京都5.70％、福岡県4.78％、長崎県4.10％が高いほうで、ほかの府県では2％未満のところも少なくない（文科省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」）。政令市では横浜市が7.28％で高いが、ほかは2％台の市も多い。
離職率の自治体間の差の背景は、文科省などが調査しているわけではないので、今後検証が必要だが、都市部のほうが民間等への転職先が多いこと、ふるさとの自治体の教員採用を受けなおす人もいること、都市部では教員の年齢構成上若手が多く、職場での支え合いが弱くなっている可能性があることなどが考えられる。
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【新採・若手を大切にする職場になる4つのポイント】
