問題は、単に誤情報や臆測に基づく根拠のない情報が流通することにとどまらない。それにはさまざまなリスクが伴う。
第一に、無関係な人物が犯人視されることで、深刻な名誉毀損や二次被害が生じる可能性がある。本件ではたまたま犯人視された人が実際に逮捕されるということになったわけであるが、まだ容疑段階である。また、実際に過去の事案では、誤った情報によって事件とは無関係の個人が社会的に追い詰められたケースもあった。
第二に、捜査への影響である。誤情報が広範に拡散されると、警察への通報や情報提供の質が低下し、重要な手がかりが埋もれるリスクがある。また、関係者への過剰な詮索が行われることで、容疑者が証拠を隠滅したりするなども考えられ、証拠の収集や保全に支障を来す可能性もある。これは刑事司法の観点からも看過できない問題である。
第三に、社会全体のリスクである。特定の説明や物語が過度に強調されることで、実際の犯罪リスクや予防策に対する理解が偏る可能性がある。根拠のない臆測に基づく結論は、現実的な対策よりも感情的な反応を誘発し、合理的な議論を困難にする。
考えられる対策
では、どのような対策が求められるのだろうか。個人レベルでは、情報の出所を確認し、不確実な情報を拡散しないという基本的態度が不可欠である。また、「わからない状態を受け入れる」という認知的姿勢も重要である。すべての事象が即時に説明される必要はなく、むしろ時間をかけて検証されるべきであるという理解をわれわれは共有する必要がある。
特に、ネット社会においては、安易な情報を簡単に拡散することができるため、われわれは一層の情報リテラシーが求められる。
同時に、プラットフォーム側の責任も大きい。アルゴリズムが刺激的な情報を優先的に可視化する構造は、誤情報の拡散を助長しうるため、一定の抑制策やファクトチェック機能の強化が検討されるべきである。
さらに、報道機関においても、速報性と正確性のバランスを慎重に取り、推測的報道を避ける姿勢が求められる。
総じて、本件で観察されたデマや臆測の拡散は、個々人の問題というよりも、認知バイアス、感情反応、オンライン環境、報酬構造が相互作用した結果として理解されるべきである。したがって対策もまた、多層的である必要がある。
重大事件においてこそ、情報の不確実性を前提とした冷静な態度が社会全体に求められている。そして、安易な情報拡散は、何よりも亡くなった被害者を冒涜することにも等しい行為であると肝に銘じる必要がある。
