一方、MITの報告書には、次のような事実も記されている。
伊藤氏が少なくとも3回以上、メディアラボのスタッフや開発部長から、元被告の経歴や性犯罪に関する新たな報道について警告を受けていたこと。伊藤氏自身もMITの評判に関わるリスクを認識し、13年には紹介者にどう対処するか相談していたこと。それにもかかわらず、伊藤氏が元被告からのMITへの寄付の拡大を試み続け、元被告の被害者たちが起こした民事訴訟に関する一連の記事が掲載された後には、どうやって「悪評を和らげる」ことができるかについて元被告と戦略を練ったこと――などだ。
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら