SNSは、デマの拡散手段にもなってしまっています。フェイクユーザーやボットなどで情報の広げ方が偽物のとき、人間には見分けがつきにくくなります。またディープフェイクが普及し、AI技術で精巧な合成動画が簡単に作れるようになり、そのフェイクも見破るのは困難です。
個人がフェイクを見破るには、世の中についてのさまざまな仕組みや知識に関して、ある程度の常識があるといいでしょう。「こんなことあるわけないよね」「なんかおかしい」という判断ができるはずです。
例えば2022年、ロシアがウクライナに軍事侵攻した際、ウクライナのゼレンスキー大統領が「みんな抵抗するのはやめよう。兵士たちは家に帰ろう」とウクライナ軍に呼びかけるフェイク動画が拡散されました。
しかしこれも、「いやいや、突然攻め込まれたウクライナのトップが、すぐにそんなことを言うわけないよね？」と「常識的に考えればおかしいのでは」と疑う心を持っていれば、こんなデマに引っかからないはずです。
実際、このデマは誰も信じませんでした。しかし、常識をみんなが持っていない場合、あまりにも自然な嘘だった場合などは、やはり人間が見破るのは難しくなります。
またデマによって被害を受けたり、国が非常にまずい立場になったりしたときなどは、直ちに反撃をしていくことも必要です。台湾は、そのための法整備を既に行い、中国からのデマによる攻撃、「認知戦」に対抗しています。
広告主の厳格な身元確認、本人承認のデジタル署名、偽広告を載せたプラットフォームへの連帯賠償責任などを法制化していて、デマに関する被害が激減したといいます。
日本では、「認知戦」に対抗するための法整備が遅れています。先回りして急ぎ法整備を進めるべきでしょう。
フィンランドの対策
ロシアの隣国であるフィンランドは、ソ連時代からロシアに至るまで、長年さまざまなフェイクニュースやプロパガンダなどのデマの攻撃を受けてきて、その「認知戦」の脅威への対策をしてきました。
デマを拡散している偽アカウントやボットを検知するシステムを国が作り、デマを見つけ次第、否定する情報を公式に流したり運営会社に削除を依頼したりしています。
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【Amazonを名乗る詐欺メールに引っかかりそうに】
