狙いはニセコ？｢北海道中央バス｣に物言う株主が襲来…親子会社間のガバナンスを問題視"中央バスの天皇"はどう動く

北海道中央バスの由来は、戦中にさかのぼる。42年の戦時統合令によって札幌地区の21のバス事業者が統合し、「小樽市街自動車」が発足。これが北海道中央バスの母体となった。49年に札幌証券取引所が設立されると翌年に上場し、現在札証に単独上場している17社の一角を占めている。

50年代、東急による「株買い占め事件」が起き、買収防衛策として中央商事（現在の中央バス総業）を設立。北炭（北海道炭鉱汽船）を経由して株を買い戻したことで、東急の買収から逃れた。

25年5月に適時開示された「支配株主等に関する事項について」によれば、中央バス総業が北海道中央バスの議決権40％超（間接保有含む）を所有する親会社となっている。このことに問題はない。

一方で北海道中央バスは、中央バス総業の株式24.37％を保有して持ち分法適用会社としている。会社法上の親子間の相互保有規制（25%以内）に抵触しないぎりぎりの比率だ。

“北海道中央バスの天皇”

ところが、である。北海道中央バスでは取締役に就任すると、その役員は中央バス総業でも役員に就いて同社株を数％渡され、役職を解かれると手放すケースが多い。ここに成宮氏側がかみついたのだ。

北海道中央バスに株主提案を行った成宮一雄氏（写真：編集部撮影）