【独自】代理店取引をめぐって金融庁が生命保険8社に是正圧力､適正化に向けた進捗状況について追加報告を要求

保険会社と代理店の両サイドから“取り締まり”を強化している金融庁（写真：梅谷秀司）

複数の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店との取引をめぐり、金融庁が一部の生命保険会社に対して是正に向けた圧力を強めている。

ターゲットとなっているのは、アクサ生命保険、東京海上日動あんしん生命保険、SOMPOひまわり生命保険、アフラック生命保険、なないろ生命保険、メディケア生命保険、はなさく生命保険、FWD生命保険の8社だ。

これら8社は2025年8月、代理店との取引において、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けている。それから半年余りが経過した今、取引の適正化に向けた進捗状況について追加報告するように、金融庁から求められているのだ。

背景にある「顧客軽視」の取引実態

そもそも、8社はなぜ報告徴求命令を受けることになったのか。発端は、「マネ―ドクター」のブランド名で代理店事業を展開するFPパートナーとの取引をめぐって、顧客軽視の歪んだ取引実態が露呈したからだ。

各社は自社商品の優先的な取り扱いを狙って、FPパートナーに相場と乖離した高い広告代金を支払ったり、見込み客の情報（リーズ）を無償で提供したり、果ては営業社員の斡旋をしたりといった過度な便宜供与で競い合っていた。

これに対してFPパートナーは、保険会社からの過度な便宜供与に甘え、その「実績に重点を置いて（顧客への）推奨商品の選定を行っている」「乗り合い代理店ひいては生命保険業界における比較推奨販売に対する信頼性を著しく損なう」（金融庁の資料）などとして、金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けている。

報告徴求命令には、そうした過度な便宜供与を断ち切らせる狙いがあり、8社は25年9月までに取引の適正化に向けた方針を策定し公表した。

にもかかわらず金融庁は、適正化がどこまで進捗しているのか、わざわざ追加報告を求めているのだ。その背景には、大きく2つの要因があった。

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