戦争の長期化で高まる電気料金高騰リスク､東電や中部電は企業向けメニューを見直し､市場連動型のみならず従来型プランでも要注意

一部の小売電気事業者は、中東情勢の深刻化を踏まえ顧客へのリスクの周知を始めている。

「みんな電力」の名称で電力販売を展開する新電力のUPDATERは、3月17日と18日にかけて既存の顧客企業および顧客以外を対象に、中東情勢を踏まえた電気料金に関する説明会をオンラインで開催した。

「お知らせしてから開催までの期間が短かったこともあり、既存顧客で参加した企業は100社に満たなかった。しかし説明会の開催以降、驚くほど多数の問い合わせが寄せられるようになった。電気料金への関心の高まりを強く感じている」と、UPDATERの梶山喜規・常務執行役員気候テック事業本部長はそう語る。

同社は顧客に対し、現在契約している料金プランについて今一度確認することを推奨している。そのうえで、原油やLNG価格が高騰した場合、卸電力市場の価格がどの程度上昇するかについてのシナリオ分析を実施し、その試算結果を顧客に説明している。よりリスクの小さい料金プランへの変更や、太陽光発電を導入してコストを平準化したりするといったリスク軽減手法についても紹介している。

今のうちに契約内容を確認して対策を