｢1日10時間労働or給料減額｣社労士が語る《週休3日》普及のカギ

近年、ニュースなどで「週休3日制」という言葉を目にする機会が急激に増えました。東京都が2025年度から都職員を対象に導入し、千葉県や大阪府などの自治体でも既に実施されているほか、一般職員の国家公務員も選択可能となりました。民間企業に目を向けても、ファーストリテイリングやみずほフィナンシャルグループといった大手企業が次々と導入をしています。

週休3日制は、「休みが1日増える」という単純な話ではありません。労働時間や給与体系、そして組織の生産性と人事評価という経営の根幹に深く関わる制度です。社会保険労務士の視点から、企業が週休3日制に注目する背景や、労使双方のメリット・デメリットを整理し、今後の普及に向けた課題と展望を解説します。

企業が週休3日制に注目する理由

現在、多くの企業が週休3日制に注目している背景は2つあります。

1つ目は、「新たな人材の確保」です。日本の労働人口は長期的には減少する見込みで、どの企業も人手不足に直面しています。激しい採用競争を勝ち抜くためには、他社にはない魅力的な労働条件を提示する必要があります。

Indeed Japan株式会社が行った調査によると、「週休3日」や「週4日勤務」に言及する求人割合は、2020年5月から2025年5月の5年間で5.3倍に増加しており、「週休3日」「週4日勤務」関連のキーワードで仕事を探す割合も、2020年5月から2025年5月の5年間で3.6倍に増加しています。週休3日制という多様な働き方を受け入れる姿勢は求職者にとって非常に魅力的に映り、人材確保がしやすくなるという大きなメリットがあります。

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【社員にとって週休3日制にはデメリットもある】