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「1日10時間労働or給料減額」社労士が語る《週休3日》普及のカギ

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働く若者
「週休3日制」のメリットとデメリット、普及に向けた課題について考えます(写真:HHImages/PIXTA)HHImages/PIXTA
  • 和賀 成哉 社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所 OS局局長
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2つ目は、現在働いている優秀な社員を繋ぎ止める「定着率の向上」です。近年、働く人々の価値観は多様化しており、仕事だけでなくプライベートや自己啓発の時間を重視する傾向が強まっています。また、育児や介護、あるいは病気の治療など、時間的な制約を抱えながら働く社員も増えています。

こうした社員に対し、離職を選択することなく、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けられる環境を提供するための有効な解決策として、週休3日制が注目されています。

つまり、企業が週休3日制に関心を寄せるのは、人手不足の時代を生き残り、企業を持続的に成長させていくための「戦略的な人事施策」としての意味合いが非常に強いと言えます。

社員にとってのメリット、デメリット

週休3日制を導入することによる働く社員の最大のメリットは、何と言っても「ワーク・ライフ・バランスの大幅な向上」です。

具体的には、休日が1日増えることで、特に健康面で不安がある人にとっては通院時間の確保や休養時間を多くとることができ、心身の健康維持が図りやすくなります。また、育児や介護といった家庭の事情と仕事との両立がしやすくなる点も大きな魅力です。さらに、増えた休日を活用して、新たなスキルアップのための学習時間をとることも可能になります。

総じて、多様なニーズに応じた働き方の選択肢が増え、より自分らしい働き方が実現できることが、最大のメリットと言えるでしょう。

一方で、週休3日制がもたらす「デメリット」や「懸念点」もあります。

まず、「給与減少の可能性」が挙げられます。週休3日制には、1日あたりの労働時間を変えずに週の労働日を減らす給与を減額するタイプと、1日あたりの労働時間を増やして総労働時間や給与を維持するタイプなどがありますが、給与を減額するタイプを選択した場合、基本給が減少するだけでなく賞与にも影響が及びます。

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【企業にとってのメリット、デメリットは】

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