また、「長時間労働化の懸念」もあります。給与を維持するために総労働時間を変えないタイプを選択した場合、1日あたりの所定労働時間が例えば8時間から10時間へと延長されることになります。
業務の仕組みを見直さない限り、出勤日に業務が集中し、結果的に残業時間が増えたり、日々の疲労が蓄積したりするリスクがあります。
このように、社員にとって週休3日制は多様なニーズに応じた働き方の選択肢である反面、自身の収入やキャリア、1日あたりの労働時間が増えることによる疲労度に直結するシビアな側面も持ち合わせています。
企業にとってのメリット、デメリット
企業が週休3日制を導入するメリットは、「人材の確保・定着」と「生産性の向上」の2点に集約されます。
多様な働き方を認める企業姿勢は求職者に高く評価され、優秀な人材を獲得しやすくなります。また、育児や介護、病気の治療などの事情を抱える社員の離職を防ぎ、長く働き続けてもらうための強力な施策となります。
さらに、働く時間の制約の有無にかかわらず、誰もが活躍できる職場づくりを行うことが求められるため、業務のムダが見直され、組織全体の労働生産性が高まる効果も期待できます。
一方で、企業側が負う「デメリット」や「実務上のリスク」もあります。
まず、「勤怠管理や人事評価の複雑化」が挙げられます。週休3日制を導入すると、週休2日の社員と週休3日の社員が混在することになり、適用される労働時間制度や各日の所定労働時間が異なってきます。これらを正確に管理しておかないと、36協定違反や割増賃金の未払いにつながる可能性があります。
また、労働時間ではなく「仕事の質や成果」で公平に評価する人事制度へと作り変える必要があり、人事・労務担当者および現場の管理職のマネジメント負担は増大します。
さらに、「社員間の不公平感や業務の偏り」が発生するリスクがあります。休んでいる社員の業務を、出勤している他の社員がカバーすることになれば、特定の社員に負担が集中し、かえって不満やモチベーションの低下を招きかねません。
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【週休3日制が定着していくために必要なこと】
