世界的なエネルギー専門家エイモリー･ロビンス氏が語る｢再エネ優位｣の理由､日本企業のアメリカでの原発･火力投資は失敗に終わる

──AI（人工知能）の進化に伴うデータセンターブームによってエネルギー需要が大きく伸びると言われています。

現在、アメリカではAI狂騒曲のような現象が起きている。ホットスポットと呼ばれる、集中的にデータセンターが建設されている地域がある。バージニア州もその1つだ。国全体で見ると、非常に不均衡な状況が見られる。全米50州のうち38州がデータセンターの誘致に補助金を出しているが、データセンターへの投資は年間収益の10倍も要するもので、ビジネスとして成り立つのかは疑わしい。

データセンターのための電力投資も極めてリスクが高い。というのもAIの電力効率は毎年4倍のペースで改善が進んでおり、どれだけの電力が必要なのかは不確実性が高いためだ。

──トランプ政権は、AIの普及などにより電力需要が大きく増加するとの想定に基づき、原子力発電や火力発電を大幅に増やそうとしています。日本からも投資を呼び込もうとしています。

大きな間違いだと思う。投資家たちは損失を被るだろう。特に原発の新設は奇妙な提案だ。再エネと比べてコスト面で何倍も高い。原発は建設に10年もかかり対応が遅すぎる。AI向けの電力供給ということになると、すぐに市場にどんどん出てこないといけない。脱炭素化という点でも導入に10年もかかっていては意味がない。