窪田：外部からも資金調達をされているということは、投資家に対してのイグジット戦略などもお持ちでいらっしゃるのでしょうか。将来的には上場を目指していらっしゃる？
逢澤：はい。目標としては2030年ごろのタイミングで考えています。これまでさまざまなデジタルマップを作ってきたこと、多くのインフルエンサーを抱えていて情報のラストワンマイルにリーチできること、さらに自治体との連携で、公共性のある基盤をつくるノウハウを得てきたこと。この3つが、今の私たちの強みです。最近動き出した国と取り組む計画などもしっかりアピールしながら、事業計画を出しています。夢はでっかく語っております（笑）。
窪田：「国と取り組む」とは、どういったプロジェクトなのですか。
逢澤：たくさんの人がどれだけデジタルマップを便利に感じていたとしても、子育てや生活は絶対にデジタルのみでは完結しません。その先には必ず、暮らす場所での食事や買い物など、実際のモノの消費があるわけです。そのために付与されるのが、給付金であったり支援金であったり、クーポンも含めて「子育てバウチャー」と呼ばれる公の金銭的サポートです。
これはとてもありがたいものなのですが、いまだに大半が紙ベースで配布されています。紙で受け取って、使えるお店を自分で探して、現地でビリビリちぎってお会計するケースがまだあります。マイナンバーを使ってiibaと連携すれば、アプリでバウチャーを受け取ってアプリで使える店舗を探して、現地ではiibaでペイできるという仕組みが作れます。
子育てバウチャーの年間未使用額は7500億円にも
窪田：国からの子育て支援はどんどん拡大している印象がありますね。すでにある程度、紙ベースのものとして浸透しているのかなとも思いますが、子育て世代にとっては、やはりデジタルのほうがいいのでしょうか。
逢澤：国からの給付金など、子育て支援は確かに年々増えています。高市総理が就任した後も、追加で子ども1人あたり2万円を支給することがポンと決まるような領域です。それでいて、期限切れによる子育てバウチャーの年間未使用額は7500億円にもなると言われているのです。それがきちんと使われるようになるだけでも、地域のお店には大きなインパクトがあるはずです。
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【急成長中の子育てDX市場だが日本の投資家の評価は辛い】
