日本板硝子が非公開化へ､売上高が2倍の｢小が大を飲む｣買収から20年､業績低迷と財務悪化をファンド傘下で立て直し

1826年、イギリスの西北部で創業したピルキントン。買収当時は世界3位で、売上高は日本板硝子の約2倍、グローバルの名門かつ「小が大を飲む」買収は大きな話題となった（写真：ブルムバーグ）

買収によって手にした肝心のヨーロッパの事業も想定外が続いた。リーマン・ショック、ギリシャの経済危機がヨーロッパ全体の債務危機へと広がるなど逆風に見舞われ、近年はコロナ禍にも見舞われた。直近でも、ヨーロッパの自動車用や建築用は継続的な赤字だ。

ピルキントン買収後の19期中10期で最終赤字となり、連結最終損益の累計は1506億円のマイナスとなっている。

結果、一旦減らした有利子負債は25年12月末時点で5702億円まで膨張している。25年3月期の有価証券報告書では社債と借入金の返済期限について、1年以内のものが1770億円、1年超2年以下のものが1612億円あると記されている。

こうした状況下、日本板硝子は借り換えなどによる返済期限の先延ばしではなく、今回のスキームによる財務改善を選択した。

「1000億円を超えるリファイナンス（借り換え）を過去に何度もやってきたので、そこはやろうと思えばできる」としつつ、「金利が上昇し、今後の不確実性も増している。長期で考えたときに、課題をなるべく早く解決していかないといけないという考えの下で、今回の決断がベストだと判断した」（尾崎氏）。

TOBを行わずに完全子会社化と非上場化

具体的なスキームはやや複雑だ。