｢不動産バブル崩壊｣はいよいよ近づいているのか？金融庁が地銀に出した警告の"深い意味"

投機が問題なら資金を止めるのが最も効果的になる。それは金融庁の仕事になる。買い手の資金量が減れば不動産価格は下がる。金融庁と日本銀行は、共同データプラットフォームによって貸出明細データの収集を本格化させており、問題融資の実態把握を高度化できる体制を整えつつある。転売資金を監視（モニタリング）することができるのだ。

この状況で、登記簿から融資している金融機関も特定しておきながら、投機的な取引を野放しにしてマンション価格が急騰したら、金融庁は厳しい批判を免れないだろう。

急騰しているマンション価格はどうなるか

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金融庁がやるべきことは明確である。ノンバンクや信金・信組、地銀については金融庁・財務局の監督の枠組みのもとにあり、方針は早々に決められる。不動産市況への警戒感を示し、投機的な取引への融資を控えるように口先介入するだけでも十分効果を持つ。また、融資基準の厳格化が論点として浮上する可能性もある。具体的には、自己資金の増額や重たい金利負担とすれば、価格上昇を見越した投機的な取引は極端に少なくなる。

一方で、不動産への融資は十把一絡げに制限をかけるケースが過去には見られた。例えば、新規開発で賃貸住宅を提供する資金を今減らすと、供給戸数が減少し、家賃の更なる高騰を招いてしまう。ゆえに、今回は投機的な取引だけを狙い撃ちにしなければならない。

これらの措置を金融庁が講じれば、自宅購入が大半を占める安定した市場に回帰することになる。そうなれば、急騰しているマンション価格について一時的な調整局面をニュースが報じる日も近いだろう。