2025年以降、同様の方式で東京都中央区と港区の2億円以上の中古マンション成約事例の登記簿を弊社は独自調査している。直近では外国人が1割、日本の法人が3割と後者が増えている。外国人は中国人とみられる名前が多く、ローンなしに現金購入しているのに対して、日本の法人にはノンバンク・信金・信組・地銀がローンを出している。登記簿には抵当権設定で貸し出し金融機関も判明するからだ。
その内訳は、信金・信組が54％、ノンバンクが38％、地銀が8％で、個別の融資金融機関名も確認している。投機的な資金の融資元として都市銀行は確認できていない。
マンションの販売価格が上がるのは、購入資金が増えることが最も影響することは過去を分析すればわかる。その意味で、中国マネーが購入資金として純増すると価格は上がる。これに日本の法人、これが主に転売不動産業者であり、そこに金融機関が資金を新たに拠出すると買い手の資金が膨らみ、価格は上がる。こうした資金の流入が、年率25％の急騰の一因になっている可能性がある。
転売が成立するには、売り手と買い手と融資金融機関の三者が揃う必要がある。新築マンションであれば、デベロッパーと転売不動産屋と金融機関が揃わないとこの急騰は起こせないのだ。
千代田区の要請と不動産業界の対応
この急騰に異を唱えたのは千代田区だ。マンションの主要プレイヤーが揃っている不動産協会に、転売規制の要請を2025年7月18日に行った。ここから事態が動きだすことになる。その要請内容は、引き渡しから原則5年間の転売禁止と、同一名義による複数物件の購入禁止だった。
その直後の不動産協会の対応は消極的なものだったが、風向きの悪さからか、2025年11月25日に対策を講じると態度を変える。登録・購入戸数の上限制限、契約・登記等名義の厳格化、契約から引き渡し前までの売却活動の禁止などを盛り込んだ自主的な対応方針を公表した。
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