｢嫌なら辞めろ｣は自由か強制か　職場や市場で直面する｢見えない支配｣とは　日本も無縁ではない｢暴政株式会社｣の罠

一般的に公と私とのあいだに厳格かつ絶対的な境界線を引くことは、労働者や消費者の権利を制限し、アンダーソンが言うところの「私的政府（private government）」を生み出す結果となる。

政府（ここでは雇用主などの権力者）が被治者（従業員）の生活の一定領域において、罰則を伴う命令を下すことができる場合、そしてその被治者が政府のやり方にたいして何らの発言権も持たず、利益に配慮するよう要求できる立場にもない場合、その政府は被治者にたいして「私的な存在」であると言える。

アンダーソンは、私たちが現在よりも大きな発言権を持つべき「他の公的領域」が存在し、それは私たちが従業員、消費者、患者、退職者として関与する領域であると主張する。

労働者の職場、消費者が利用する巨大プラットフォーム、患者が依存する医療システムなどは、単なる私的な契約空間ではなく、人々の生活を強力に支配する公的性質を持った領域であるべきだ。

しかし、現実には連邦雇用法や消費者保護法といった対策自体が、現在の「私的」政府の権力を牽制する役割を期待されながらも、実のところ不十分なものにとどまっている。

「暴政株式会社」というシステム

私たちが暮らす社会は、強制がないとされる一方で、実際には強大な私的強制が隅々にまで浸透している。

職場から法廷まで、現代人を逃がさない搾取システムの実態を知り、この「暴政株式会社」がどのように生み出され、どう作動しているのかを直視することから始めなければならない。

自由の国で進行する見えない支配の正体を明らかにし、失われた政治的コントロールを取り戻すことこそが、私的暴政に抗うための第一歩となるのである。