アメリカのイラン攻撃の判断から日本が学ぶべき教訓とは（写真： metamorworks／PIXTA）
大手商社の調査部門で国際情勢に精通し、70カ国以上もの国々を実際に訪れてきた国際情勢アナリスト・武居秀典氏が、このほど『海外経験ゼロの私に、世界と経済をイチから教えてください！』を上梓した。
私たちが日々見聞きする情報は断片的で、この世界のことをわかっているようで、実はわかっていない。
今回のアメリカによるイランへの攻撃を、インテリジェンスのプロはどう見ているのか。日本が学ぶべき教訓は何かをお届けする。
そもそもなぜ開戦に踏み切ったのか
アメリカとイスラエルによる対イラン戦争が泥沼化の様相を強めている。そもそも、なぜ、このタイミングで戦争に踏み切ったのか。
トランプ大統領は「イランという脅威を排除するため」と説明するが、イランがアメリカにとって脅威であることは今に始まった話ではない。差し迫った危険があったという根拠も曖昧で、大統領自身の発言も日々変化している。
大規模攻撃により多数の民間人が犠牲になっていることも踏まえれば、開戦判断とその説明責任は、より厳しく問われるべきだ。
今回の戦争については、背景や経緯、原油価格への影響など多くの分析があるが、ここでは筆者が最も注目する1点に絞りたい。
それは、トランプ政権によるイランの過小評価、そしてインテリジェンス軽視による見通しの甘さである。泥沼化の最大の要因はここにあり、この点は、日本に重要な示唆を与えている。
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