《週休3日》なぜ広がらない？｢導入したら仕事が回らない｣という企業が抱える本当のリスク

こうした状況のなかで、企業は新しい問いを突きつけられている。もし給与で勝てないとしたら、何で選ばれる会社になるのか。この問いに対する一つの答えとして、いま注目され始めているのが「働き方」である。

「週休3日」は理想論ではなく生存戦略

こうした状況のなかで、企業の働き方に新しい動きが生まれている。リモートワークが一般的になりつつある今、象徴的なキーワードが「週休3日」や「週休4日」といった柔軟な勤務制度である。一見すると理想的な働き方改革のように見えるかもしれない。しかし、企業側の発想はむしろ現実的だ。給与だけでは人材を惹きつけられない以上、別の価値を提示する必要があるからである。

実際、採用力を高めている企業の中には、給与以外の魅力を意図的に設計しているところがある。例えば、フルリモートや居住地自由、週休日数の選択制など、「時間と場所の自由度」を設計し、全国から人材を確保している設計事務所がある。また、「週休3日・残業なし」を掲げることで採用力を大きく伸ばした地方の建設会社もある。彼らが提供しているのは、単なる福利厚生ではない。

給与に代わる“第二の報酬”──それが、人生の自由度である。

働く場所や時間の裁量が広がれば、子育てや介護、自己研鑽、地域活動など、仕事以外の人生を設計しやすくなる。給与では測れない価値を提供することで、企業は人材から選ばれる理由をつくろうとしているのだ。

つまり、週休3日という制度は単なる働き方改革ではない。給与競争だけでは人材を確保できない時代において、企業が選ばれるための新しい戦略なのである。