｢改定しかねぇでしょ｣筑波大学の寄宿料値上げ説明会が4時間にわたり紛糾 露呈した大学側の"対話能力の低さ"

また、「今回の改定で民間アパートと同水準か、それ以上の宿舎費になる可能性もあるのではないか」と質問すると、「一般アパートでは家賃に加え諸経費が掛かるケースなどさまざまであり、一概にはお答えできない」と回答。

「改定によって経済的負担が増え、大学院の修士課程や博士課程の進学を断念せざるを得ないかもしれないという学生の不安の声をどのように受け止めているか」を聞くと「学生に伝わりやすい手段の活用、説明内容等で引き続き対応しているところです。なお、学生に関しては、さまざまな経済支援策があることを付記しておきます」と答えた。

寄宿料の改定について、筑波大に質問した。2月25日にメールで6項目の質問を送付。3月5日16時49分に回答があった（写真：筆者提供）

3月18日、大学が最大1年間の値上げ延期を発表

筑波大の宿舎値上げに対しては、現在も反発が続いている。学生組織の「全学学類・専門学群・総合学域群代表者会議」は、説明会が開催される前の1月7日に、値上げについて学生と議論を通じて合意を形成すること、合意形成までの期間などとして値上げを27年4月まで延期することなどを大学に要請した。

さらに、2月28日には「筑波大学学生宿舎寄宿料増額の撤回を求める会」が結成され、3月2日に大学に対して要求書と交渉申入書を提出した。訴訟を検討している学生たちもいるという。

学生からのこうした反発を受けて、筑波大は3月18日、値上げの時期を最大1年間延期すると発表した。

Aさんは民間アパートの契約を結ぶ前だったので、引き続き寄宿舎に入居する方向だ。しかし、自身も含めて必要のなかった時間と労力を費やした学生は多いと話す。

「他の学生からも、『やっとのことで民間物件を契約したのに』とぼやく声を聞きます。直前になって決定を覆すくらいなら、はじめから告知期間を設けて学生へのヒアリングを行うべきだったと思います」

そもそも文部科学省の省令では、寄宿料の金額について「学生又は生徒等の経済的負担を勘案した適正な額とするよう配慮しなければならない」と記載されている。筑波大の値上げは、省令通りに配慮されていると言えるのだろうか。

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