日産｢6500億円赤字｣の正体　財務で診るリスクの全貌と､再起のカギとなる中国EV市場への挑戦

今後は、どのようなシナリオが想定されるでしょうか。当面の資金繰りには支障ないと考えられますが、懸念材料は日産が抱える巨額の有利子負債です。今後、金利が上昇していけば、資金繰りは想定以上に厳しくなっていく恐れがあります。

時間的猶予がある中で、いかに再起を図れるか

現在、日銀は政策金利（無担保コール翌日物金利）の上限を0.75％に誘導しています。さらに26年2月26日付の読売新聞に掲載された植田和男総裁のインタビューでは、「引き続き経済や物価の動向を見極めながら、利上げを継続する」との方針が強調されました。4月の金融政策決定会合での追加利上げの可能性も含め、金融政策の動向は重要な注視ポイントとなります。

事業面では、先にも触れたように中国市場におけるEV販売の拡大が再建のカギを握ります。販売増によって収益力を高め、リストラ費用もある程度吸収できれば、再生への道筋が見えてくるでしょう。

しかし、現状のシェアを考えますと、単独で生き残りを図ろうとすると開発資金の不足に陥る恐れがあります。工場閉鎖による生産能力の縮小も、さらなる資金余力の低下を招きかねません。

それらの点を考えると、現地の自動車メーカーとの提携は有力な選択肢となります。日産が持つブランド力と優れた技術は、一部の現地メーカーにとって大きな魅力だからです。

日産の経営再建は険しい道のりが続きますが、時間的な猶予はまだ残されています。生産拠点の集約や人員整理といった構造改革を進めつつ、中国EV市場での展開を順調に進められるのか。金利の動向とあわせて、その行方を慎重に見守る必要があります。

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