｢学童落ちた｣…待機児童高止まり､小学生全体の"4人に1人"が利用でも施設整備が進まない理由 日本版DBSへの対応は？

この事業を実施している場所が放課後児童クラブであり、学童保育（所）は放課後児童クラブの一般的な名称（ただし自治体で定める条例や要綱などで学童保育所と表記していることはある）です。

放課後児童クラブではない学童保育所もあり、いわゆる「民間学童保育所」と呼ばれる、習い事が中心で送迎サービスも充実している、月額5万〜10万円程度の高価格帯の施設がそれにあたります。

しかし本来の学童保育は「こども自身が通いたいと思える居場所」であって、遊びを通じてこどもが自ら主体性や自己肯定感等の非認知能力を伸ばしていく場所といえます。学童保育の職員はこどもの活動を援助、支援するのが仕事です。単なる見守りの仕事ではありません。

学童保育は放課後児童健全育成事業として1997年に法定化されるまでの間、ずっと法定外の事業として保護者が自発的に、あるいは地方自治体が補助金を出したり運営を引き受けたりして独自に発展してきました。

その結果、地域によって学童保育の内容や性質がさまざまに異なる現状をもたらしました。

入所についても「待機児童を出しても施設定員を厳格に守る」地域と「弾力的に定員超過で入所させて待機児童を出さない」地域や「放課後全児童対策事業で待機児童を発生させない」など異なる取り組みとなっています。つまり、小1の壁も小4の壁も全く存在しない地域があるのです。

待機児童を出さないために必要なのは…

学童保育の現場は、待機児童問題にどう対応しているのでしょう。埼玉県北本市内を中心に学童保育所を運営しているNPO法人うさぎっ子クラブ理事長で学童保育コンサルティングも行っている青柳恭義氏が説明します。

「待機児童を出さないために必要なのは場所。狭隘化が問題となっていた学童について24年度からは廃校を利用して施設の分割を行いました。送迎が必要な児童は自前でバスを購入して毎日運行しています。外遊びを多く取り入れ、狭い室内に子どもたちを押し込めないように工夫しています。

外遊びには若手の支援員の力が欲しいところですが、卒室生をアルバイトで採用する流れを作り、若手の確保をして外遊びを充実させています。共働きが当たり前の時代、待機児童を発生させないことが第一の支援と考えています。行政側にも予算捻出の努力をしていただいていますが、職員の工夫と努力で乗り切っているのが現状です」

子育て世帯は待機児童にどう対処すればいいのでしょう。筆者は「こどもが小学生になる前に待機児童を出していない地域に居住することが最善」と勧めていますが、転居もままならない場合はどうでしょう。