｢学童落ちた｣…待機児童高止まり､小学生全体の"4人に1人"が利用でも施設整備が進まない理由 日本版DBSへの対応は？

国は待機児童の解消を掲げて14（平成26）年策定の「放課後子ども総合プラン」と18（平成30）年策定の「新・放課後子ども総合プラン」で5年ごとの対策を進め、24（令和6）年からは「放課後児童対策パッケージ」を毎年策定して対策を講じてきました。

その間も待機児童問題は解消せず「放課後児童クラブ」の登録児童数は増え続け、25年は前年より5万693人も多い過去最多の157万645人となりました。

小学1年生の2人に1人、小学生全体でも4人に1人が学童保育を利用している計算となります。

待機児童はひとえに量的整備の遅れによるものですが、急激な少子化への警戒と、学童施設を増やしても低賃金重労働の業務が敬遠されて事業者が職員を確保できない現状から、自治体も公設学童施設の整備に乗り気ではない傾向があり、待機児童数が高止まりする要因の1つと考えられます。

筆者はかつて数十に及ぶ学童施設を運営する法人トップとして学童保育運営に携わり、さまざまな生活パターンの人が学童保育に入所するのを見てきました。

学童保育は以前こそ「フルタイム勤務の保護者で、公務員や医療従事者、大企業の勤め人」の世帯が利用するイメージでしたが今やすっかり様変わりし、保護者が非常勤パート職員や就学中といった方でも利用申請をするようになっています。

女性の就業率が右肩上がりで上昇を続ける中で、保育所にすんなり入所でき、こどもを預けて働いたり看護や介護をしたりする生活パターンを確立している子育て世帯は迷うことなく学童保育も利用します。

「こどもを預けて親が働く」生活の構造が当たり前になり、自治体による整備もそれなりに進展したことで、以前は「あってよかった学童保育」だったものが今や「あって当然の学童保育」になっています。

小1の壁・小4の壁まったく存在しない地域も

学童保育の制度と目的を正確に説明できる人は少数でしょう。児童福祉法には「放課後児童健全育成事業」と定義されていて、就労等で留守の保護者のこどもを「適切な遊び及び生活の場」で健全に育成することが目的です。