中国のスマートカーが音声操作不具合でまたもや事故/吉利グループの「領克」ブランド車、過度な自動化へ警鐘

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中国ではEV(電気自動車)の普及とともに、クルマのスマート化が進み、音声操作機能やインテリジェント運転支援システムが搭載されるようになっている。乗員は、車内のエンターテインメント機能や快適装備、窓の開閉、エアコンのオンオフなどを画面や音声コマンドで操作できるようになっており、中国で発売される新車モデルでは一般的な装備となりつつある。

領克のEV、Z10の運転席周辺装備。かつてのクルマに比べタッチパネル機能のついたディスプレイが目立つ代わりにボタン、レバーは大幅に減っている(領克のウェブサイトより)

しかし、自動車リコールに詳しい関係者は、ライトやブレーキといった安全上重要な機能には物理的な操作系や複数の確認メカニズムが不可欠であり、音声システムに全面的に依存すべきではないと指摘する。

国家規格にも影響、物理的操作が復活

業界内でも、自動車メーカーに対し、「ボタンレス・コックピット」や「完全音声操作」を追求するのではなく、快適機能と安全機能を明確に分離し、安全機能については物理スイッチを優先すべきとの声も上がっている。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

業界と規制当局は過度なインテリジェント化がもたらすリスクについて再考し始めている。一部の自動車メーカーは、使用頻度の高い機能に物理ボタンを復活させ、画面のタッチ操作のみに依存する設計を見直している。

2月12日には中国の工業情報化省が自動車の国家安全規格「自動車制御部品・指示器・信号装置の表示」の改正に関する意見公募案を公表した。罰則規定など強制力を持った安全基準で、タッチパネル操作のみの変速ギアシフト機能が禁止され、物理的なシフトレバーの搭載が義務づけられた。

さらに、方向指示器、ハザードランプ、クラクション、ワイパー、デフロスター、パワーウィンドウ、運転支援機能の起動スイッチなどについても、独立した物理ボタンの設置を義務づける内容だ。

(財新記者:安麗敏)
中国語原文の配信は2月28日

※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。
財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。2019年末に東洋経済新報社と提携した。

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