2025年の日経平均株価は半導体などの大型株が牽引してきたが、春号では中・小型のテーマ株や傍流の領域へも裾野を広げたい。自民党が先の衆院選で圧勝し、政府が重視する「戦略17分野」が再注目されているが、投資家の手垢が付いていない銘柄はまだある。
例えば東証スタンダードの輸送用機器企業、内海造船。長年停滞していた株価が昨秋、一気に切り上がった。四季報前号（新春号）の材料欄には「陸上自衛隊向け輸送艦2隻は今期末に引き渡し予定」とあり、単なる造船株ではなく防衛関連でもあるとわかる。政府はかねて防衛・造船へ力を入れており、同社にはもっと早く関心が集まってもよかったはず。これまでは東証プライムの大手ばかりに投資資金が集まっていたのだろう。
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