ホンダが地元｢和光市で挑む｣技術開発の行方。日本初の市街地｢クルマ✕バイク✕自転車｣がつながる大規模実証が始動

ここで気になるのは、社会実装に向けた他の自動車メーカーとの連携や関連技術の標準化だ。

「安全・安心ネットワーク技術」については、国が産学官連携で先進技術の社会実装を目指す「SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）」の中で、いわゆる「協調領域」について議論を進めている段階だ。

「競争」ではなく「協調」を

一方、自動運転技術については、「協調領域」と「競争領域」の区分けが難しい。

そうした中、自動車メーカーでつくる業界団体・日本自動車工業会（自工会）では、昨年「新7つの課題」を掲げており、その中に「自動運転を前提とした交通システムの確立」を挙げた。

直近では、自工会が2月18日に開催した会長・副会長・理事らと報道陣との懇談会で、佐藤恒治会長（現・トヨタ副会長）が、自動運転技術の早期社会実装と、日本の産業競争力の早期強化のために、自動運転技術の協調領域について抜本的な意識変革の必要性に触れている。

和光市での実証実験は、コネクテッド技術の標準化も含めた自工会としても良きベンチマークになるはずだ。自工会でのさらに踏み込んだ議論に期待したい。

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近年、AIを活用した最新自動運転技術の実用化について、「日本はアメリカや中国に出遅れている」という認識が自動車産業界で広がっている。

だが、自動運転の出口はあくまでも人や地域のためであり、国家間や企業間での「技術領域での勝った負けた」ではない。

その観点で、和光市の実証実験は「日本社会における現実解」を本気で探る事例になることを祈る。

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