｢中国の対米輸出が減ると日本が困る｣データが示す"相関70%"を脱却する日本経済への処方箋

要するに、「日本がアジアに中間財を輸出し、アジアがそれを自国の輸出に組み込んで中国へ送り、中国がそれを対米輸出に使用する」という、強固に統合された四角形のサプライチェーンが存在しているのだ。

トランプは、何十年もかけて構築され、アメリカを含む世界中の企業や消費者のコストを下げてきた貿易ネットワークを自分が破壊していることに、関心もなければ知識もない。たとえ次の大統領がトランプの負の遺産を修復しようとしても、「水槽を魚のスープにするのは簡単だが、魚のスープを水槽に戻すのは至難の業」なのだ。

日本が外需ショックに弱い構造的な要因

日本は外需ショックに極めて敏感な経済に苦しんでいる。過去30年間、日本は5〜6年の成長と5〜6年の実質ゼロ成長を繰り返してきた。景気後退の多くは、1990年代後半のアジア通貨危機、2008〜09年のリーマンショック、そしてパンデミックとロシアのウクライナ侵攻による現在のスタグフレーションといった外部要因によって引き起こされるか、増幅されてきた。

日本をより強靭にするためには、なぜこれほど外部ショックに敏感なのかを分析する必要がある。最大の理由は、消費者需要（内需）が極めて弱いことだ。

現在のGDPは2018年当時をわずかに上回る程度だが、これは実質賃金の低下が家計消費を抑制しているためだ。2015年から2025年までの10年間で、家計消費がGDP成長全体に寄与したのはわずか3％に過ぎない。その結果、政府がその不足分を補わざるを得ず、政府支出がGDP成長の約60％を支えた。

設備投資も成長の40％を占め、一見貢献度が高いように見えるが、企業の能力増強は主に国内市場ではなく海外市場向けだった。統計分析によれば、投資成長の83％は輸出志向だったのだ。つまり、貿易戦争で輸出が鈍化すれば、設備投資も同様に冷え込むことになる。