｢目的は妥当でも手法が不適切｣永住権の厳格化に震える在留外国人が､いま離職･出国を語る理由

（写真：metamorworks／PIXTA）

日本の人口は16年連続で減少している。2024年だけでも90万人以上減少した。リクルートワークス研究所によると、40年までに、日本は1100万人の労働者不足に直面する可能性があるという。

日本は外国人労働者に「来て」もらう必要があり、かつ「定着して」もらう必要がある。しかし、永住許可に関する新しい規則がそれを困難にするかもしれない。

26年2月、出入国在留管理庁は永住許可（PR）の要件厳格化を発表した。変更点には、過去の税金や保険料の納付状況に対するより厳しいチェックや、日本語試験の導入検討が含まれる。また、申請手数料に関しても、大幅に引き上げられる可能性がある。

「5年ビザ」という高いハードル

新規則では、永住権を申請する前に「5年」の在留期間を持つビザを保有していなければならない。しかし、日本に数十年住んでいる長年居住者の多くは、5年ビザを取得したことがない。更新が1年または3年になることが多く、明確な基準がないまま個々の入管職員の判断に委ねられているからだ（※経過措置として、27年3月31日までは3年ビザでも申請可能）。

新基準の一部には支持もある。本記事の取材に応じた複数の長期在留者は、言語要件は理にかなっていると述べた。日本在住33年の居住者は、それは必要ですらあるかもしれないと語る。

「言葉を学ぼうともせず、何十年もここに住んでいる人が多すぎます」と彼は言う。