｢目的は妥当でも手法が不適切｣永住権の厳格化に震える在留外国人が､いま離職･出国を語る理由

25年2月に永住権を申請した在住18年の女性は、別の懸念を抱いている。雇用主から「年金の支払いは不要だ」と言われていたが、その情報は誤りだった。彼女は今、それが申請に影響することを恐れている。

「個人の責任にするのではなく、問題のある企業に焦点を当てるべきだ」と彼女は言う。

変わる生活設計と募る恐怖

これらの懸念は、長期居住者の生活や将来設計にも影を落としている。

複数の居住者が、永住権なしでは日本で不動産を購入しないと語った。

「永住権取得が夢のまた夢に思える今、ここで家を買えるとは到底思えません」と、ある居住者は断言した。

別の者は、「入管から不安定だと見なされるため、永住申請中は転職もしない」と言う。ある長期居住者は、規則変更の噂を聞き、厳格化される前の25年12月に急いで申請を行った。

在住13年の居住者は、今年後半の大学イベントの運営を依頼されたが、引き受けられるか確信が持てなかった。「その時、まだ日本にいられるかどうかわからないから」と彼は言う。

別の長期居住者は、今の雰囲気の変化をかつてないものだと表現した。

「この15年間で初めて、東日本大震災やコロナ禍の時よりも、この国における自分の立場に恐怖を感じています」