｢目的は妥当でも手法が不適切｣永住権の厳格化に震える在留外国人が､いま離職･出国を語る理由

しかし、多くの居住者は新規則が行き過ぎだと感じている。ルール順守の徹底を求めるという目的は妥当かもしれないが、手法が不適切だというのだ。最長の在留期間を求める要件は、その最たる例だろう。

「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格は、1年または3年単位で更新されることが多い。5年の在留期間を得るためのルールは公文書に明記されておらず、判断は現場の入管職員に委ねられている。明確な基準は存在しない。

高度専門職（HSP）ビザを持つある居住者は、「基準がはっきりしているので取得の見通しが立てやすい」と言う。しかし、標準的な人文ルートで5年ビザを取得するのは全く別物だ。

「人によっては、正しい有効期限が出ることを願ってコイン投げをしているような気分になります」と彼は語る。

15年在住の英語教師でも永住申請はできない？

日本在住15年の英語教師は、一度も5年ビザを受け取ったことがない。新規則の下では、彼は永住申請のプロセスにすら進めない。

「5年ビザの匂いすら嗅いだことがありません」と彼はこぼす。

在住13年の別の居住者は、かつて5年ビザを持っていたが、現在は1年ビザだ。弁護士に相談したところ、今申請すればほぼ確実に不許可になると言われた。最長期間のルールは、一度も取得したことがない人だけでなく、在留期間が変動した人にも影響を及ぼす。

懸念は在留期間だけではない。新規則は過去の税金や社会保険料の納付記録も厳密に精査する。たとえ申請時までに全額納付済みであっても、一度でも支払いが遅れれば不許可の対象となり得る。

財務的な審査はある程度妥当であり、多くの国が採用している。しかし、「罰則が強すぎる」と数人の居住者は指摘する。

前述の高度専門職ビザ保持者はシンプルにこう述べた。「罰金だけで十分なはずだ。支払いを忘れた日本人に対しても、日本政府はそう対応しているではないか」。