明確に戦闘が終了するか、ホルムズ海峡の安全が確認され、予見可能性が高まらないかぎり、市場参加者はポジションを固められずその日の状況を見て売買を続ける状況が続くだろう。逆に戦闘が早く終了すれば、1バレル60ドルに一気に下がるシナリオも考えられる。
――日本への影響はどう見ていますか。
日本は原油の戦略備蓄が250日分（約8か月分）あるため、すぐに供給面で影響が出るわけではない。ただ、原油価格上昇の影響は受けざるをえない。
とくに深刻なのが、原油の輸入価格上昇が円の需給にも影響して、さらに円安が進行する恐れがあることだ。すでに1ドル150～160円という円安水準で、過去30年に中東情勢が緊迫化し原油価格が高騰したときよりも円安は進んでいる。原油価格高騰と円安が同時に進行すれば、輸入コストは増大し、日本経済にとって極めて重い負担となる。
国民生活に及ぶ影響
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