｢都心マンションが買えない｣…"脱タワマン"で都心の分譲戸建てを買う人たちの正体

購入層は35～55歳の年齢層で、夫婦のみか小学生の子どもがいる世帯が約7割を占めるという。いわゆる実需層だ。職業は会社役員や弁護士などの士業、共働きの会社員などタワーマンション購入層に近い。内装のグレードも「注文住宅と同様のクオリティ」で、同社による保証も提供していることが、タワーマンション購入層にも支持されている要因となっている。

同社のハウジング・ソリューション本部分譲住宅推進グループの中岡敬典グループ長は、広尾や目白といったブランド力のあるエリアを中心に展開していくという。立地の良さと比較的広い敷地という条件は資産性を担保する。

資産運用、住み替えでステップアップ

ニッセイ基礎研究所によると、夫婦共に年収700万円以上のパワーカップルの世帯数が2024年で45万世帯、過去10年で2倍の数に膨れ上がっている。このうち、子育て世帯が約66％を占めている。これらの層がタワーマンションの実需を支えている。

これに加えて、住宅の購入に対して資産運用という意識が高まりつつある。三菱地所レジデンスによると、最近マンションを購入した若手社員のケースがそれを裏付けている。ある社員は最初に2LDK・専有面積65㎡のマンションを2017年に5800万円で購入。それを2025年に1億2000万円で売却し、新たに同じマンションの3LDK・80㎡の住戸を1億4800万円で購入して住み替えた。「はじめから広い住戸を購入せず、必要になった時点でステップアップ」（三菱地所レジデンスの宮島正治社長）した事例だ。