――ジャカルタで8500系最後の1編成が2025年に引退したことで一区切りになったかとも思いますが、今後、東急グループのインドネシアでの展望はどうでしょうか。
太田：ジャカルタMRTは南北線に続いて東西線の話がある。加えて今、TOD（公共交通指向型開発）という観点では南北線沿線の（ジャカルタ中心部の地域）ブロックMやドゥクアタスの開発がこれから動くので、そのあたりのビジネスチャンスの情報が得やすくなっているという環境がある。車両については、引き続き中古車両の輸出のタイミングがもし合えば、ニーズが合えばというところ。新車の市場開拓については、まだこれからという感じがある。
「街づくり」はこれからの課題
門田：車両の譲渡といったところだと、出物はないですか？という話も実際にあった。でもまずは国内が優先。（現在引退が進んでいる）9000系は西武鉄道に譲渡するので、次となると3000系（1999年運行開始）以降の車両になってくる。まだ先になるのかなというのはある。
インドネシアに行くとき、東急建設が線路を敷いて、今は違うが東急車両が車両を造って、われわれ（東急電鉄）がオペレーション・メンテナンスをする、これは東急だと一気通貫するよね、などと話していた。今後インドネシア以外でも、いろいろな所でビジネスモデルができるだろうなと思っている。その都度取り組んでいければと思う。
――MRT東西線は郊外の土地に比較的余裕があり、まだ開発されていないエリアを通るので、動き出せばいろいろなビジネスチャンスがあると思われます。
太田：東急株式会社はジャカルタに拠点がなく、駐在員もいない。TOD型の街づくりを東南アジアの都市で行うことについてはこれからの課題になってくると思う。東南アジアの中で、ジャカルタは成長都市のうちの1つ。今後そこをどうしていくのか考えていかなければならないのかなと感じる。
