具体的には25年10～12月期時点で実質GDP（590兆円）の名目GDP（669兆円）に対する比率は0.88まで低下している。円安局面が始まる直前の22年1～3月期では1.00であった。
ちなみにその22年1～3月期を起点とした場合、25年10～12月期の名目GDPとの差分を取ると、その増分の9割弱はインフレで説明可能だ。
需要項目別に見ても、個人消費は名目で約43兆円増えているが、そのうち約36兆円はインフレ、ラフに言えば「値上げ」で増えた部分である。
当然、この分だけ徴税額は膨らむため、家計部門から企業部門を経て政府部門へ流れる納税額が増え、名目GDP比で見た政府債務残高は大きく改善することになる。基本的なインフレ税の議論だ。
実質的な成長をむしばんでいるインフレの存在を問題視した上で、日銀は利上げを選択できるだろうか。現在問われているのはこの点だ。
GDPでは捉えきれない輸入インフレのダメージ
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