当時、無印良品を運営する良品計画に筆者が「どう思っているのですか」と問い合わせたら「コメントは控えさせていただきます」との回答だった。そりゃそうか。
2015年ごろから海外進出を加速し、2017年には北朝鮮・平壌やミャンマー・ヤンゴンにも出店(参考:2017年の記事『衝撃!あの人気雑貨屋が平壌に出店していた』)。
海外旅行に出かけた日本人から、「メイソウっていう店があって、変な日本語の商品が並んでいる」との投稿がSNSで相次ぎ、日本での知名度が上昇した。
創業7年後の2020年には80以上の国・地域に約4200店舗を展開。ユニクロと無印を足した店舗数を上回った。三宅順也氏は徐々にフェードアウトし、葉CEOが「本物の経営者」としてメディアの前に姿を現し、自社の戦略を語り始めた。
葉CEOは自社を「無印良品のようなラインナップを、ユニクロの価格で提供する、無印良品のユニクロ版」と表現した。無印の中国版ならともかく、無印のユニクロ版とは何ぞや。いまだによく分からない。
企業名「名創優品」についてはダイソー(大創)、無印良品、ユニクロ(中国語は「優衣庫」)から1文字ずつもらったと語っていた。
葉CEOが語れば語るほど、中国ではMINISO=「日本風味の中国ブランド」「偽無印」とのイメージが強まった。そして同年10月、ニューヨーク証券取引所に上場。中国では「誇らしい」よりも、「恥ずかしい」という困惑が広がった。
「媚日」で大炎上し「脱日本化」宣言
コロナ禍の数年間、MINISOが苦戦していることはニュースで見聞きしていた。
異常なスピードで世界に出店していたところに、各地でロックダウン、行動制限がかかり大打撃を受けた。さらに2022年、MINISOの過去の膿(うみ)が一気に噴出した。
経済成長や習近平国家主席の政策を背景に愛国心を高めていた中国人は、パクリや偽物を「自国の恥ずかしいカルチャー」と考えるようになっていた。台湾問題などを巡り反日ムードも大きくなる中、MINISOのあるSNS投稿をきっかけに、日本企業を偽装した痕跡が次々に掘り起こされ、「媚日(びじつ)=日本に媚を売ること」だと大炎上を招いたのだ。




















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