【株主獲得とファンへの還元として積極的にイベントを開催する意味】保有すると手放せなくなる､ホンダ株主優待が魅力的な訳

1946年、ホンダ創業の2年前、本田宗一郎氏が動力源として市販の自転車にエンジンを搭載する。その翌年、ホンダ設立1年前の1947年、はじめてホンダの名前で製品化したのが“A型”と呼ばれる自転車用補助エンジン。ここからホンダの歴史ははじまった（写真：三木 宏章）

全体像から両事業を見てみると、同年同月期のホンダ全事業における売上収益は21兆6887億円、営業利益が1兆2134億円、営業利益率5.6％だから、二輪事業ではそれぞれ16.7％/54.6％、四輪事業では66.7％/20.1％（いずれも概算値）を占めることになる。つまり二輪事業では営業利益の、四輪事業では売上収益のそれぞれ過半数を担っている。

ちなみに26年2月10日に発表された、26年3月期第3四半期（4～12月の9カ月間）の営業利益は全事業で5915億円、二輪事業で5465億円、四輪事業で▲1664億円。このマイナス計上は、関税の影響とBEV関連の一過性費用（▲2671億円）を計上したことが要因だ（数値はいずれもホンダの公表資料より）。

ホンダが抱える課題と解決策

ホンダ初の4輪自動車は商用車の「T360」だった（写真：三木 宏章）

こうした状況を受け、ホンダでは現在の課題を「収益基盤の確立と継続」と捉え環境変化にいち早く対応することを表明している。具体的には、BEV（電気自動車）市場の成長鈍化、中国・アジア地域での販売競争の激化、アメリカの関税政策急変に対して、直近ではアメリカを中心としたHV（ハイブリッド車）の販売強化を行いつつ、二輪事業や金融事業で安定した収益と確保するとした。

また中・長期的にはカナダでの電動化含めた大型投資を見直して投入資源の最適化を図りつつ、次世代プラットフォームを活用したHV競争力の最大化を目指す。加えて、これまで課題としてきた株主還元による資本の適正化も継続する。

また、26年3月期第3四半期の営業利益でマイナス計上だった四輪事業では、事業戦略を「攻め」と「守り」の2方面から推進する。攻めでは、ICE（内燃機関車）やHVの収益力を向上させ、中・長期戦略の再構築を図る。守りでは、アメリカ市場におけるBEV損失の精算と、事業構造改革に向けた取り組みを行う。