｢移民とジェンダー｣がアメリカ民主党を自壊させた納得理由　かつての｢庶民の党｣が｢労働者や中間層｣から完全に見放された｢失敗の本質｣

有権者はまた、インフレ率がバイデン政権発足後2年間で7％に達し、大統領選期間中も依然として許容できないほど高い率にあったこともバイデンとハリスのせいだと非難していた。

このインフレは、バイデンと民主党の力ではほとんど制御不能だった世界的なサプライチェーンの遮断や、これも世界的な商品市況上昇の結果起きた事態とも言えた。

しかし同時に、2021年に民主党主導で可決された「アメリカ救済計画法」によって生じた需要増が経済の過熱を招き、インフレを助長した面もあった。選挙戦においてハリスは当初インフレ対策に言及したが、最後の一か月はトランプによる民主主義への脅威や人工妊娠中絶問題に焦点を移した。

これらの問題は大学教育を受けた有権者、特に女性層には響いたものの、労働者階級の有権者にはほとんど訴求力を持たなかった。

ハリスはバイデン同様に、労働者階級による民主党支持を台無しにするような政策に対し距離を置くことができず、むしろそうした政策を肯定してしまった。

バイデン政権の最初の3年間で、不法移民への取り締まりが緩和され、800万人以上が南部国境に押し寄せ、そのうちの多くは越境に成功し、大量の不法移民流入が発生した。

これは地域経済への負担となり、かつては忠実な民主党支持者だった有権者の怒りを招いた。バイデンはまた、亡命申請の基準を緩和し、さらに100万人以上の移民流入を招いた。

民主党系ロビー団体が広めようとしたジェンダー観

バイデン政権は過激なジェンダー政策を許容したことでも、多くの有権者の反発を招いた。

民主党系ロビー団体が広めようとしたジェンダー観では、性の認定は生物学的に決まるのではなく個人の選択の問題だと主張された。

さらに男性が社会的に女性であると自認するなら、女子スポーツ競技に参加し、トップレベルで争うことを認めるべきだという主張も繰り広げた。

選挙戦においてトランプは、ハリスが2020年大統領選で「収監中の不法移民に対する性転換医療の公費負担」を支持したことを強調する選挙広告を打って、不法移民問題とトランスジェンダーの権利に関するハリスの立場を有権者に対し端的に訴えた。