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ベネズエラでの米軍作戦を見守るトランプ米大統領（右）と、ジョン・ラトクリフCIA（米中央情報局）長官（左） （写真：Getty Images）
2026年の幕開けとともに、トランプ米大統領の行動が激しくなっている。ベネズエラ攻撃とニコラス・マドゥロ大統領の拘束といったベネズエラショックは、西半球における覇権確立を目指す、トランプ大統領の「ドンロー主義」の下、石油タンカー拿捕やグリーンランド獲得計画など、想定外の切り口で世界を揺さぶっている。
しかし目先の市場の反応は限定的だった。ベネズエラ自体への影響は大きいものの、世界のGDP（国内総生産）と輸入に占める割合はそれぞれ約0.1％と0.05％とわずかで、直接的な影響は小さかった。ただし、産油国のため、原油価格は不安定に推移。ほかに防衛関連株や金価格も上昇したが、それ以外特段の反応はなかった。
地政学的リスクは解消されない
専門家が日本や世界のマーケットの現状と先行きを鋭く分析。【水曜日更新】
間接的には、原油価格の動向による影響と地政学的リスクの上昇という観点で今後を見る必要が出てくる。供給要因による原油価格の下落は交易条件効果で勝者と敗者を生み出す。世界のGDPへの影響は、所得が石油生産者から、より高い限界消費性向を持つ傾向のエネルギー消費者に移転されるため、通常プラスになる。もちろん原油価格が下落しても生産が上昇しなければ、世界のGDPへの影響は0.1〜0.3％程度の下押し圧力となる。一方の地政学的リスクについては、解消されない可能性が高い。ベネズエラの安定化に向けた進展次第では、コロンビアとブラジルの選挙に影響し、それが中南米の政治的な動向を左右する可能性がある。
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【AIへの過剰投資には懸念】
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