すなわち、東シナ海の大規模動員は偶然でも気まぐれでもない。習政権は普通の漁民をその意思の下で動かすべく、過去10年あまりを用い、技術的・組織的な体制構築をじっくりと進めてきた。それを今後、彼らが活用しないはずがないのだ。
では、こうした動員を行う習政権の目的は何か。
短期的には、日本や台湾に対する威嚇の意味はあっただろう。漁船にAIS搭載の義務はない。中国当局は「北斗」上のVMSで漁船を管理するため、漁船がAIS信号を出さずとも国内的な不都合はない。
ところが、動員に参加していた漁船はAIS信号を出し、他国にその行動を顕示していた。中国は25年11月12日以降、台湾問題で反・高市早苗政権キャンペーンを展開しているため、日台への圧力拡大の意図はあったはずだ。
ただし、すでに述べたように習政権の目的はより長期的である。前述した25年12月26日の舟山会議では、責任者が次のようにスピーチしている。「兵の訓練と戦争への備えを重視し、国防動員と予備戦力の建設を強化し、本市における『第15次五カ年計画』の国防動員建設と軍民融合発展を高いレベルで進めよう。[中略]重大な局面で即座に展開し、勝利できる体制を確保するのだ」。
実戦投入前提、日本は官民で協働分析体制を
すなわち現地の責任者は、海上民兵の実戦投入を前提にその建設を進めている。しかも「第15次五カ年計画」とは26年春に始まる次期計画のことだ。中国の海洋進出はよくサラミ戦術と呼ばれるが、中国国内では五カ年計画等の国家計画が、その行動拡張を生み出すメカニズムとして機能してきた。中国海警法が今から5年前に施行されたように、新たな五カ年計画期直前の中国の行動は、次の5年に向けた準備であることが多い。つまり中国は26年春以降、東シナ海で無数の海上民兵の活動を常態化させる可能性が極めて高く、それを紛争に投入する意欲も持っている。
こうした方向性は、中国がこれまで開発してきた各種海洋装備や国内行政措置と組み合わされて実現され、東アジアの海では中国の実効支配化が進みそうだ。加えて中国は、外交・軍事・資源開発の3方面で太平洋への進出も加速している。中国の海洋戦略が26年春から次のフェーズに移行し、中国が西太平洋での勢力圏拡大に動くことは、ほぼ確実な趨勢だ。
となると、今回の大動員の意味は、日本にとって非常に重い。もし今、数千隻の中国漁船が尖閣諸島周辺に押し寄せれば、日本はどれが一般漁船でどれが民兵船か、さらにはどれが基幹民兵を乗せた最も警戒すべき船かも峻別できない。万一の事態に備えるには、常日頃から中国漁船の行動をモニタリングし分析しておくべきだ。
これまで日本政府は、海洋状況把握（MDA） の能力強化を喫緊の課題としてきた。しかし実際には、どこまで中国の海洋や宇宙での実態把握が行えているだろうか。異動の多い日本政府の人事動態では、中国に精通した専門人材を多く育成し、長期的に分析に従事させることは難しいのではないか。
その一方、国内の中国研究においては、長年にわたって中国の行動を質的に考察する取り組みが行われ、世界的な水準を維持してきた。これらに対する助成を行い、AISや衛星などの公開情報扱いの商業ベースのデータと組み合わせられれば、データと質的考察を融合した質の高い中国分析が実現できる。
もし日本が中国の行動に不安を覚えるなら、MDAに係るデータ分析でも官民の協働体制を整え、中国が引き起こす世界的なパワーシフトに正面から向き合うべきではないか。（敬称略）
（中国フロンティア戦略研究会 執筆：益尾知佐子、毛利亜樹、弓野正宏、土屋貴裕）
