東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資

2026年に開催予定の朝鮮労働党大会の展開を予想する、金正恩氏はアメリカ、韓国そして日本にどう向き合おうとしているのか【後編】

7分で読める 有料会員限定
  • 坂井 隆 元公安調査庁調査第二部長、北朝鮮ウォッチャー
  • 箱田 哲也 朝日新聞記者

INDEX

2025年9月、北朝鮮の金正恩総書記は訪中し、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領など、多国間の外交を行った(写真: Anadolu / 寄稿者)
北朝鮮では2026年、朝鮮労働党の最高意思決定機関である党大会(第9回)が開催されるとみられている。25年12月に開かれた党中央委員会総会を踏まえ、党大会でどんな方向を打ち出すと予想されるのか。長年にわたって北朝鮮をウォッチしてきた元公安調査庁調査第二部長の坂井隆氏に、朝日新聞記者の箱田哲也氏が聞いた(前編はこちら)。

米朝交渉再開はトランプ政権の出方次第か

箱田:党中央委総会で外政分野は、どう報じられましたか。

坂井:ほとんどありませんでした。実際に論じられなかったのか、あるいは報道しなかっただけなのかはわかりません。

ただ、いずれにせよ、これまでの路線や方向性を転換させるきざしは皆無といっても過言ではありません。

箱田:では、そのうえで今後の展開をお尋ねします。まずは北朝鮮も最重視しているとみられるアメリカとの関係ですが。

坂井:第2次トランプ政権発足後の北朝鮮の主張は、ほぼ一貫しています。アメリカは北朝鮮に対する敵視政策を放棄し、核保有を認容すべきであり、そうすれば関係改善も可能になる、というものです。

第9回党大会を含め、近い将来、この基本姿勢に大きな変化が生じる可能性は極めて低いと思われます。

次ページが続きます:
【米朝首脳会談の可能性は?】

2/5 PAGES

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象