「経営者の言動」も大きなポイントに…元調査員が明かす【信用調査会社の評価】を上げる4つのコツ

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どうしても経営者以外が対応する場合には、数値やデータの理由や背景、将来の計画などについて、踏み込んだ質問にもしっかりと答えられ、経営者の考えを正確に代弁できる人間を対応者として選ぶようにすることが大切です。

情報の「伝え方」次第で評価も変わる

ポイント④戦略的に工夫して伝える

信用調査では、同じ情報でも伝え方次第で評価が大きく変わります。よい会社でも、情報の伝え方が悪ければ正当な評価を得ることはできません。逆に、情報の伝え方を工夫することで、調査員の理解を深め、より高い評価を獲得することができます。

『企業実務1月号』(日本実業出版社)。書影をクリックすると企業実務公式サイトにジャンプします

数字や状況は、ただ伝えるだけでなく、その背景や理由もしっかりと説明し、調査員に納得感と深い理解を持ってもらいましょう。

赤字や減収など経営状況が厳しい場合でも、諦める必要はありません。その理由と挽回策を明確に説明することで、マイナス評価を最小限に抑えられる可能性があります。

単に質問された内容に答えるだけでなく、聞かれていなくても、自ら進んで説明を加える姿勢が大切です。

以上の内容を図表3にまとめました。ぜひ参考にしてください。

どれだけ素晴らしい会社でも、信用調査への対応方法や自社情報の見せ方が悪ければ、高い評価は獲得できません。一方で、状況が悪くても、対応方法や見せ方次第では、評価のマイナスを最小限に食い止めることができます。

調査員に評価を委ねるのではなく、戦略的な情報の見せ方で自ら高評価を勝ち取り、取引先からの信用につなげてください。

(出所:『企業実務10月号』より)

佐藤 絵梨子(さとう えりこ)*公式サイトはこちら
会社信用ドットコム代表、会社信用クリエイター。大学を卒業後、東京商工リサーチに入社。個人事業主から売上1兆円規模の企業まで、10年間で延べ7000社以上を調査。2017年に同社を退職後、起業。小さな企業の信用力アップのサポート等を行う。

企業実務

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きぎょうじつむ

仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けする月刊『企業実務』。経理・税務・庶務・労務の事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫き、事務部門の業務を全面的にバックアップしている。企業実務の公式サイトはこちら

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