私立大学の5割が定員割れ､1年間で約90校なくなる？｢自分だけ生き残れればいい｣という発想捨て《地方大学同士が連携》する意味

「知の総和」答申の後、5つの会議体が立ち上がりました。その1つが、文科省の副大臣をリーダーとする文科省職員の会議で「地方大学の振興に関するタスクフォース」です。

ここで示された「新産業創出とエッセンシャルワーカーの育成を目指した地方大学の振興」「地域をフィールドとする学びによる定着人口・関係人口の増加」「高等教育機関をゲートウェイとした地域の国際化と外国人材の定着」には、国が地方大学に求めることがよく表れています。

（出所：文科省「地方大学の振興に関するタスクフォース取りまとめ」）

地方において、この3つはとても重要なので、文科省としても、「プラットフォームをつくってくれたら支援しますよ」と言っているわけです。この取り組みは、私が座長を務める「地域大学振興に関する有識者会議」の考え方と方向性が同じです。

各地で高まる地方大学同士の連携への動き

――「地域大学振興に関する有識者会議」でも「令和8年度地域大学振興プラン（仮称）」に向けて、すみやかに取り組むべき事項に「地域構想推進プラットフォームの構築」を挙げています。このプラットフォームは都道府県単位なのでしょうか？

プラットフォームをつくる主体によって考えが少し異なります。例えば、経団連は「都道府県単位では狭すぎる」と言います。というのも、県をまたいだ経済圏があり、例えば群馬県の子が埼玉県で就職するということもあるわけです。そのため、経団連は500万人規模で考えていく必要があるのではないかと言います。

一方、自治体の担当者や商工会議所は「県レベルでは大きすぎる。市町村レベルでつくらなければ」と言います。そのため、「こうつくりなさい」とは特に言っていません。

うち（共愛学園前橋国際大学）の大学も前橋市内の国公立私立5大学と群馬県専修学校各種学校連合会、前橋市、前橋商工会議所とプラットフォーム「めぶく。プラットフォーム前橋（地域人材の育成・定着にかかる産学官連携基盤推進協議会）」をつくっています。

大分県では、大分大学が音頭を取り、県がお金を出す形でやっていますし、地域の事情に応じてつくっていくことになるだろうと思います。ただ、議論の場ではだいたい県単位のイメージで語られています。

この機運を後押しにしようと、いろいろな地域でプラットフォームを意識し始めており、各地の大学の学長さんの集まりで話してほしいという講演依頼が私の元にいくつか寄せられています。