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PBRは低水準で伸び悩んでいる（写真：World Image / PIXTA）
いよいよ2027年から段階的に非財務情報の開示が始まる。企業価値向上を支援することが狙いの1つだが、現状は企業価値の1つの目安であるPBR（株価純資産倍率）が1倍割れとなっている企業も多く、簡単な道のりではない。ただ、企業側にも企業価値についての基本的な理解ができていない場合も多く、今こそ企業価値向上について幅広い層で基本的な理解が必要だ。そこで、この連載では企業価値向上に必要な資本コストなどの基本的な考え方をベースにESG（環境・社会・企業統治）などとの関連性についてまとめていく。
第1回は、投資家と企業の視点には大きな乖離が存在することについて解説する。
【配信予定】
②価値創出に必要な資本コストを上回る利益獲得（11月25日）
③投資家の想定資本コストを意識した経営が重要（11月26日）
④株価に影響を与えるサステナビリティー取り組み（11月27日）
⑤ESGの取り組みで企業の資本コストが低減する（11月28日）
PBRはそれほど上昇していない
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高市早苗新政権への期待が高まるなか、市場全体では上昇基調にある株式市場だが、個別銘柄をみると、例えばPBRで測った株価水準が海外上場企業と比較して見劣りしている企業も少なくない。
このような状況から遡ること約2年半、東京証券取引所は2023年3月末に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を公表した。そこでは、プライム市場およびスタンダード市場の全上場企業に、市場からの評価を踏まえた経営の実践により、投資家との建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上を目指すことが求められている。
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