《認知症の危険サイン?》終活の専門家「日常生活で"3つの兆候"を見逃さないでほしい」

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ここまでをまとめると、認知症に至りがちな人の生活の特徴は、次のようになります。

①モノを捨てられなくなる
→モノの取捨選択ができず、片づけられなくなる

②キッチンを使わなくなる
→料理が苦手になり、弁当や菓子パンなどに頼ることが増える

③社会的判断ができなくなる
→お金の使い方が下手になり、公的サービスなどにうまくつながれなくなる

これらの状態が進み、QOL(Quality of Life:生活の質)が著しく下がってしまったら、施設入居を視野に入れるべきだと私は思います。

日々の家事がこなせている間は、ひとまず大丈夫

ただし、あまり不安になりすぎないことも大切です。

年をとれば、多少の物忘れなどは誰でもあるもの。片づけ、炊事、洗濯などの一般的な家事がこなせて、ある程度の人付き合いや金銭管理ができているのであれば、ひとまず安心といえるでしょう。

「ちょっとおかしいな」「明らかに昔と違うな」という点があれば、①〜③の兆候について、周囲の人がこまめに気をつけて、生活をサポートしてほしいと思います。

家族が同居・近居であれば安心ですが、難しい場合は、元気なうちから、福祉の窓口(地域包括支援センターなど)や、信頼できる行政書士や司法書士などで終活サポート業務を行っている専門家(地元で長く商売をしている人がベスト)に相談してみるといった「準備」をはじめておきましょう。

松尾 拓也 行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家

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まつお・たくや / Takuya Matsuo

行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家。

行政書士松尾拓也事務所代表、有限会社三愛代表取締役。

1973年北海道生まれ。父親が創業した石材店で墓石の営業に従事する傍ら、相続や終活などの相談を受けることが増えたため、すでに取得していた行政書士資格を活かし、相続・遺言相談をメイン業務として行うようになる。

信条は、相談者からの困り事に「トータルで寄り添う」こと。家族信託や身元保証など「新しい終活対策」についても積極的に取り組み、ライフプランや資産管理などの相談に応えるためにファイナンシャル・プランナー、住み替えニーズなどの相談に応えるために宅地建物取引士の資格を取得。ほかにも家族信託専門士、相続診断士、終活カウンセラー、お墓ディレクター1 級など、終活にまつわるさまざまな資格を取得する。

一人ひとりの「ライフエンディングシーン」(人生の終末期)で、最も頼りになるパートナーとなるべく、全方位視点で積極的な事業展開を行っている。

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