維新・吉村洋文が訴える「社会保険料引き下げ」の全貌≪医療費80兆円時代へ≫現役世代の負担軽減は実現するか？

塩田：一方で、国民民主党は5％の一律減税を主張しています。

吉村：共産党もそうですよ。今、国のすべての税収は80兆円ですが、一律5％の減税だと、そのうちの14兆円がなくなります。自民党は社会保障に必要と言って消費税減税に反対します。確かに、消費税の大部分は社会保障財源です。であるならば、社会保障改革をやらなければいけないのに、自民党はその議論の本質には絶対に入らない。

消費税の一律減税の恩恵を一番、受けるのは、高額所得者です。高額所得者のブランド品購入まで消費税を減税する必要はないだろうと思っています。また、消費税の一律大幅減税はインフレが起こるというのが教科書的な説明です。さらに物価が上がります。

そもそも日本の国の予算は 120兆円で、40兆円は国債でやっている国で、国債は本当に信認されるのかという問題があります。そう考えると、一律減税は必要性も許容性もないと思っています。

2年に限定すれば穴埋めの財源は捻出できる

塩田：維新案で食料品に限って消費税を0％にした場合の穴埋め財源は。

吉村：だいたい年間4兆～5兆円です。2年間に限定しているのは許容性の議論、財源論もあるからです。2年間であれば、8兆～10兆円です。実は消費税収は過去4年で、毎年3兆円増えています。約3年間の消費税収の増収分で、2年間の0％の場合の穴埋めの財源は捻出できます。つまり、約4年前の2021年の支出ベースでの予算を組めば捻出できると思います。

ただその後、そのまま税収増になるかどうかは分からない。税収が減ったらどうするんだという話もありますが、2～3年の財源を見込めるので、財源の面では、許容年数だと思います。その2年間で、社会保障改革をする。そうすれば、社会保障の歳出が減るから、いろいろな財源もまた考えることができるようになってくる。