維新・吉村洋文が訴える「社会保険料引き下げ」の全貌≪医療費80兆円時代へ≫現役世代の負担軽減は実現するか？

塩田：ほかに高額医療費の問題もあります。高齢化が進む一方、現実に医療技術が高くなっていくと、高額医療費をどうやって削減できるのかという問題が生じます。

吉村：今回、医療のセーフティーネットの高額療養費制度を問題にしていますが、全体の医療費が高額になっているのは、この分野で全然、改革が行われないからです。背景にあるのは医師会と思っています。医師会と自民党が診療報酬を上げていく。それでまかない切れなくなっていますが、医師会と自民党との関係があって、減らすことができない。

医療費を適正化することが、社会保険料を減らすことになる。といっても、現在の社会保障のあり方で、おかしなところはないのか、そこに切り込まなければならない。社会保険料を減らすのはあくまで結果です。なのに、自民党は一切やらない。

医療費は全体の約4割は75歳以上の後期高齢医療で使っている。0歳から15歳までは5％ぐらいですが、医療費の負担は、資産を形成している富裕層の高齢者の方でも窓口で1割、現役世代で資産や所得がない人やシングルマザーでも3割の負担です。このいびつな関係は何で起きているのか。

本来、負担能力のある高齢者の方には、現役世代の人と同じように負担をお願いすべきです。それをやらないと、結局、社会保険料として跳ね返ってくる。これでは人口減少、少子高齢化社会では、持続可能ではありません。賛否両論がある問題に突っ込むから、政党支持率が下がるのかもしれませんが。

食料品の税率0％は必要性と許容性から

塩田：維新は消費税では、立憲民主党と同様に、食料品の税率0％を唱えていますね。

吉村：これは必要性と許容性です。必要性では、あくまでも物価高対策で、期間を2年間に限定して、今の軽減税率の食料品の消費税を0％にすべきだという考え方です。物価高の中で、高くなっているのはエネルギーと食料品です。とりわけ食料品は、所得が少ない人とか、将来の消費者、納税者、生産者となる子供を育てている子育て世帯に一番、影響がある。この消費税率を0％にする必要性は高いと考えています。