都議選で自民党は"史上最低"21議席の惨敗､7月の参院選では36年ぶりに再び｢山が動く｣のか

公明党の斉藤鉄夫代表も、全員当選を果たせなかったことについて「党側の努力不足に尽きるので、反省している」と述べたうえで、参院選については「減税や給付などの物価高対策や経済対策、それに社会保障の充実といった3つの柱を訴えていきたい。外交・安全保障でもしっかりとした考え方を国民に提示して戦いたい」と、巻き返しへの決意を示した。

これに対して、議席を伸ばした立憲民主党の大串博志代表代行は「（都議選で）自民党の政治に対する不信感が相当強いと感じた」としたうえで、「都議選と参院選をほぼ一体のものとして捉えて選挙準備を行ってきた。物価高が最大の争点であることは間違いないので、党の姿勢を訴えていきたい」と、参院選では物価高対策を軸に責任野党をアピールしていく考えを強調した。

国民民主党は支持率急落でも9議席と躍進

今回の都議選の最終結果は「自民21・都民31・公明19・共産14・立憲17・生活者ネット1・国民9・参政3・無所属等12」となった。

自民党は、無所属で立候補して当選し、その後に追加公認した3人を含めても21議席にとどまり、過去最低だった8年前の23議席を下回わる惨敗を喫した。また、22人が立候補した公明党は、大田区選挙区で擁立した2人が共倒れになるなど19議席にとどまり、これまで8回も続けてきた全員当選を逃した。

革新勢力の中核となる立憲民主党は前回より2議席増の17議席を獲得したが、共産党は5議席減の14議席に。その一方で、これまで議席がなかった国民民主党は9議席、参政党は3議席を獲得するなどそろって躍進したのに対し、1議席だった日本維新の会は議席を失った。

確定投票率は47.59％と、過去2番目に低かった4年前の前回選挙より5.2ポイント上昇となった。だが、これも過去5番目に低い投票率で、盛り上がりに乏しかった選挙戦を象徴する結果となった。

今回の都議選で注目されたのは、山尾志桜里元衆院議員の参院選擁立をめぐる内紛で支持率が急落している国民民主党の獲得議席だった。

同党は昨秋の衆院選以降の支持拡大を踏まえて、定員8の世田谷区選挙区に候補者を2人擁立するなど、強気の擁立戦略で臨んだ。選挙前は「（都議会で）単独で条例を提出できる11議席にも手が届くのでは」（選挙アナリスト）との見方もあったが、結果的に9議席だった。